福祉施設介護員のお給料事情をチェック

平均給与はどのくらい？

福祉施設介護員の給料事情をみていくにあたり、まずは基本データとして賃金構造基本統計調査の数字を紹介します。平成27年に行われたこちらの調査によると、企業規模が100人から999人の場合で、福祉施設介護員の平均給与は「22万円前後」と発表されました。年収でいうと、賞与などを含んで「490万円前後」となっています。ほかの仕事と比べて高いとは言えない数字ですが、これには様々な事情が考えられます。
まず、福祉施設介護員の年齢が全体的に低いということもあり、年功序列で給与が上がっていくことを考えるとほかの仕事と比べて給料が低いといったことが考えられます。また、在職期間も短い傾向があり、それも強く影響していると考えられます。実際に、多くの福祉施設介護員がそのような状況であるものの、体制が整った医療法人などに10年以上勤めているような人は平均よりも多くの給料を得ているというデータがあります。

手当の存在

福祉施設介護員の給料には基本給だけではなく、時間外勤務手当や資格手当が含まれています。時間外手当というのは夜勤手当や休日出勤手当です。24時間体制で運営されている施設の場合は必ず発生する部分でしょう。資格手当に関しては、基本的に国家資格である介護福祉士、あるいはそのほかの国家資格所有者に支払われる場合がほとんどです。当然、無資格で働く人に対しては支払われません。このような手当に関しては、年齢や勤続年数に関係なく支給されることがほとんどです。

施設の運営体制

施設の運営体制も給料に影響してきます。もし自身が今働いている職場の給料が低いと感じるのであれば、それは職場の都合で低くなっているだけかもしれません。
まず、介護保険サービスの価格は受け入れる利用者の要介護度や施設のサービス内容によってあらかじめ定められているものです。そしてどの職場でも最も必要となる費用は人件費です。なので、その点で差はつきにくいと考えられます。ですが、施設の規模が大きい場合、必要となる備品などを大量に購入することでコストを抑えたり、利用者一人に対する人件費を抑えるような効率的な業務体制を整えている場合があります。
このように、効率的な運営によって利益を職員に還元している施設であれば満足できる給料を得られます。逆に規模の小さい施設でも、運営側の努力によってできるだけ労働者に対しての給料を確保する努力をしている場合もあります。転職を考えるのであれば、運営体制の良し悪しは非常に重要となってきます。